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司法書士の過去問で間違えたところ覚えよう②

2018/02/01
 
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2歳と4歳の男の子を育てている主婦のchikaと脱サラ夫です♪ chikaは最近FP2級の資格を取得。 ずぼらな性格とFPの知識、自分の経験を取り入れながら、 子育て世代に役に立つ情報を載せていきます。 夫は脱サラして司法書士を目指してます。 FP、宅建、建築士の資格を持ち、サラリーマン時代の経験を活かした記事を書いていきます。
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いつも大変お世話になっております。主婦chikaの夫です。
素性を何も明らかにしておりませんが、書きたいことをつらつらと書きなぐっております。
ほとんど自分のメモを記事にしているだけなので基本的に書くこと好きなんだなぁーと実感しております。

だんだんと涼しくなってきたので寝るときは長袖のシャツに切り替えました。

その代わり下をトランクス一枚にしました。
身に着ける生地量保存の法則でもあるんでしょうか。

んなこと言われたって知りませんよね。ごもっともです。それでは本日も司法書士の間違えたトコのメモシリーズです。
ちなみに第二弾です。

 

司法書士の過去問で間違えたところを覚えよう①

第一弾はこちら↑

様々な資格に一発合格した6つの勉強のコツ

勉強のヒントにこちらもどうぞ↑

 

では、ご覧ください。

 



 

 合名会社においては、必ずしも貸借対照表を作成する必要はない。× 

→ほぼすべての会社が賃借対照表を作成しなければならない。定款の認証とかとゴッチャになっとる。計算書類も必要だし作成した時から10年間保管しとかないかん。ただ、承認までは不要。承認のどうのこうのココちょっと嫌い。

 

 

  合名会社の社員が債権を出資の目的とした場合において、その債務者が弁済期に弁済しなかったときは、その社員は、弁済の責任を負う。 

→債権出資したのであれば、債権回収義務はそいつにある。ちなみに利息と損害賠償も。

 

 

  合名会社の業務執行社員は、定款に別段の定めがないときは、社員の過半数をもって、これを定めることができる。× 

→持分会社は全員一致で定款変更できる。合同会社でも同じ

 

 

  合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。 

→会社のために無限責任社員になったと考えられるから責任もガッツリ重くなる。

 

 合資会社の有限責任社員の全員の退社は会社の解散事由である。× 

→組織変更するだけ。ちなみに社員一人になっても解散しないから注意。

 

  合名会社の社員の出資の履行の時期は定款で定めることを要し、その定めを欠くときは、当該出資は無効である。× 

→時期。これは時期の話。時期が書いてないからって無効になるのはおかしいから。

 合名会社の定款には社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準を記載しなければならないが、出資の履行期として会社の成立後の日を定めることができる。 

→なんかあったら資産全部差し出さないといかん無限責任社員しかいない合名会社だったら設立後に出資させてもそんなに影響ないから。

 

  合名会社から合資会社への会社の種類の変更及び合資会社から合名会社への会社の種類の変更については、いずれも総社員の同意が必要である。 

→いろいろ書いてあっても定款変更だったら、総社員の同意が必要。

 

 合資会社における有限責任社員の持分の譲渡は、当該有限責任社員が定款で業務執行社員とされているか否かに関わらず、無限責任社員全員の承認を得ることによってすることができる。× 

→業務執行社員だったら他の社員全員の同意が必要。その人がいなくなると会社として困るかもしれないから。無限か有限の違いではない。

 

  合資会社の有限責任社員については、金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができるものとされており、労務又は信用を出資の目的とすることは認められていない。 

→有限責任社員は金だけしか認められていない。無限責任社員は労務とかも認められている。

 

 持分会社は、定款をもって、出資義務のない社員を定めることができる。× 

→そいつはなんのためにおるんじゃ!ってなるよね。労務とか信用とか差し出す無限責任社員はオッケーだけどね。

 

 合名会社の支配人の選任及び解任は、定款で別段の定めがない限り、社員の過半数の決議による。 

→定款変更とかじゃないから注意。

 

 合資会社の清算手続において、債権者への債務の弁済手続を執らずに社員に会社財産を分配することはできない。× 

→合名・合資会社は任意清算っていう方法がある。任意清算だとしても保護手続きは必要な点に注意。

 

  合同会社は、社員名簿を作成し、これに社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければならない。× 

→社員名簿はいらん、うん、いらんて。社員名簿は。株主名簿は必要だけど社員名簿はいらん。

 

 合名会社の業務執行社員が数人ある場合において、定款に別段の定めがないときは、業務執行社員の全員の同意をもって、会社を代表する社員を定めることができる。× 

→業務執行社員だけで決めるもんじゃない。というか、原則は各業務執行社員が代表。

 

 合名会社でも合資会社でも、会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた会社の債務についても責任を負う。 

→無限社員だったら納得。有限責任社員であっても出資額の責任って考えたら納得。

 

 合名・合資会社がその債務を完済することができない場合には、合資会社の有限責任社員は、会社に対して未履行の出資があるときでも、会社債権者に対し、直接、弁済の責めを負うことはない。× 

→よく読んでみるとおかしい。コレがアリなら結局何の責任もないことになっちゃう。ちゃんと読むだけで解けた問題だった。

 

 合名会社でも合資会社でも、会社がその債権者に対し解除権を有する場合には、社員は、その債権者に対し債務の履行を拒むことができる。 

→腹立つ問題シリーズ。拒むことはできるけど、行使することができるわけじゃない。

はい。以上です。個人的な感想としては会社法はイメージがつきにくいので少し言葉を変えられるとひっかかるという貧弱な記憶になっております。年明けからはもっとマッチョ記憶にしたいと思っております。年内は脳みその基礎体力をつけることができたら嬉しいなったら嬉しいな!では!

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